「POPs条約」の解説

POPs条約とは、ポリ塩化ビフェニルやDDTなどの廃絶・制限・適正な処理方法等を規定している条約のことです。POPsとは英語の「Persistent Organic Pollutants」を組み合わせた言葉で、日本語だと「残留性有機汚染物質」と訳せます。POPsは自然に分解されにくく、生物や環境への悪影響を及ぼすことがあるため、世界は削減・廃絶する方向で動いています。

POPs条約は、1995年の国連環境計画（UNEP）で12種類の残留性有機汚染物質の排出量低減・廃絶を目指す国際条約の策定を求められたことをきっかけに、策定へ向けて動き始めました。2004年に締約国が50カ国に到達し、同年にPOPs条約として発行。その後も専門家による検討・会議を経て新たにPOPsに指定された物質が、規制対象として随時追加され続けています。2022年11月時点POPsに登録されている物質は、40種類以上です。

日本は2002年8月にPOPs条約に加入し、条約の規定や締結国会議の規定に基づいた法制度を整備しました。項目の追加や状況の変化に合わせて柔軟に対応し、随時改定なども行っています。

POPs条約の締結国は、指定された物質の製造・使用・輸出入の禁止や制限・適正処理・廃絶に向けて動くことが求められます。またPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含んでいる機器は、2025年までに使用を止め、2028年までに廃液・機材の処理をしなければなりません。PCBは事業用の製品だけでなく、変圧器や照明器具の安定器といった身近な製品にも使われているため、都道府県や市区町村などの自治体では個人を対象とした回収を行っています。