「パリ協定」の解説

パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みことです。2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（通称：COP）で合意され、2016年11月4日に発行されました。発展途上国を含むすべての参加国に温室効果ガスの排出量削減を求めているのが特徴で、日本は2030年度までに26%削減（2013年度比）を目指しています。

パリ協定の目標は、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことと、「できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」（引用：経済産業省 資源エネルギー庁）ことです。2つの目標の達成に向けて、世界中が一丸となって行動します。

パリ協定発効のカギとなったのは、公平性と実効性の高さです。1997年に採択された京都議定書では温室効果ガスの排出量削減を先進国にのみ求めており、これが不平等であるという声があがっていました。パリ協定では発展途上国も削減するよう定め、自主的な資金提供を奨励することになりました。また2023年以降5年ごとに各国の達成状況を確認し、結果に応じて次の目標を検討することで実効性を確保しています。

パリ協定で定めた目標の達成に向け、一般家庭では普段のエネルギーの使い方の見直しが求められています。企業は自社の温室効果ガスの排出量の削減に加え、環境問題の解決に寄与する製品の開発・普及活動が期待されます。温室効果ガス削減と、経済発展による温暖化対策のイノベーションを両立することが大切です。